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外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

 技能実習生受入れの方式

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。

2016年末では企業単独型の受入れが3.6%、団体監理型の受入れが96.4%(技能実習での在留者数ベース)となっています。

  • ❶企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
  • ❷団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。)。

技能実習の区分と在留資格

技能実習の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。

技能実習の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが必要です。

また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。

移行対象職種・作業一覧(厚生労働省HP)

技能実習生機構ホームページ

JITCOホームページ

技能実習生送り出し基本スケジュール

Phase0:初期コンタクト

まずはお気軽にお問合せください。
技能実習生受け入れをご希望される企業様にとって最適な人材を送り出せるよう、MUGENのスタッフよりご連絡させていただきます。

Phase1:候補者選考

MUGENによる候補者の募集・資格要件の確認・審査 (職歴調査、家族調査、健康状態、犯罪暦調査、海外不法滞在暦調査)

 

Phase2:面接及び技能実習生決定

候補者から書類選考及び面接 (受入れ側による現地面接実施・技能実習生を決定)

Phase3:必要書類作成

MUGEN事務局にて必要書類作成・翻訳させていただき、受入れ側の企業様に提出させていただきます。

Phase4:事前教育

MUGEN日本語教育センターにおいて教育カリキュラムに沿って実施いたします。 (日本語学習・日本の文化・日本の規律・生活マナー等)
日本人スタッフを含め、専門のスタッフによる研修を行っているため、より日本に身近な内容での研修となっています。

Phase5:入国許可認定証明書取得

入国管理局より入国許可認定証明書発行

Phase6:出入国手続き

MUGEN 事務局にて必要書類を作成し、在モンゴル日本大使館にビザ申請を行う

Phase7:日本への送り出し

送り出しに必要な日本語技能実習および書類を揃え、受け入れしていただける企業様へ技能実習生を送り出します。

Phase8:日本滞在中のケア

送り出し後もしっかりサポートさせていただきます。

Phase9:定期的な企業訪問・技能実習生訪問

日本在留中の技能実習生からの相談・トラブルの解決支援など

Phase10:帰国受け入れ

日本にて技能実習を終えた技能実習生の帰国手続きから帰国までをしっかりサポートさせていただきます。

Phase11:帰国後のサポート

留守家族への連絡・復職支援など、帰国後のサポートをさせていただきます。